園芸施設共済の補償が拡充されました。
  平成27年2月より自然災害等により被災した園芸施設を再建し、速やかに農業経営の継続が図られるよう、園芸施設の補償が拡充されました。

1.時価ベースの補償の拡充
 (1)耐用年数の見直し
  施設本体と附帯施設の耐用年数を下表のとおり見直します。
  パイプハウスは、耐用年数が2倍になり補償金額が増加します。
   

 (2)補償価額の引上げ
  施設本体と附帯施設の耐用年数経過後の補償価額を再建築価額の20%から50%に引き上げることにより補償金額が増加します。


2.農家選択による補償の追加

  1の時価ベースの補償の拡充に加えて、農家の選択により、更に大きな補償が受けられます。
 @耐用年数内の施設の補償価額は、再建築価額の100%
 A耐用年数経過後の施設の補償価額は再建築価額の75%
   注1:追加部分の共済掛金の全額を農家に負担していただきます。
   注2:追加部分の共済金は、施設本体及び付帯施設を復旧した場合に支払います。


3.撤去費用の対象の拡充

  現在、撤去費用の対象となっていないパイプハウスも撤去費用の補償対象に追加されます(農家選択)。 

詳しくは最寄りの農業共済組合へお問い合わせください

【参考】

       
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