園芸施設共済
 園芸施設や付帯施設等の被害を補償します。


共済目的は?

 プラスチックハウス、ガラス室および気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを
 防止するための施設(これらを総称して、「特定園芸施設」という)および、その内部で
 農作物を栽培するための附帯施設

 ※ 特定園芸施設の撤去費用も、特定園芸施設と併せて補償の対象とすることができます。


加入できる農家は?

 設置面積の合計が2アール(ガラス室は1アール)以上の特定園芸施設を
 所有または管理する農家


対象となる災害は?

 風水害、ひょう害、雪害その他気象上の原因(地震・噴火を含む)による災害、火災、
 破裂及び爆発、航空機の墜落及び接触、航空機からの物体の落下、車両およびその積載物の
 衝突及び接触、病虫害、鳥獣害


加入方式は?

 特定園芸施設一棟ごと
 共済期間=1年
 ※所有する特定園芸施設のすべてを申し込む必要があります。


共済金額(契約補償金額)

 特定園芸施設(附帯施設及び特定園芸施設撤去費用を選択した場合はそれらを含む)ごとに、
 共済価額の8割から最低割合(4割)の範囲内で、農家が申し出た金額


共済金(支払金額)は?

 棟ごとに次の算式で求めた共済金が支払われます。

共済金 = 損害額 ×(共済金額/共済価額) 


[損害額]
 損害額 =(特定園芸施設の被害額 + 附帯施設の被害額)−(残存物価額 + 賠償金等)

 ただし、特定園芸施設撤去費用を伴う損害額は、上記の損害額に「特定園芸施設撤去費用の
 損害額」を加えて算定します。
 なお、損害額が3万円(共済価額の1/10の額が3万円に満たない時は共済価額の1/10の額)
 以下の時には、共済金は支払われません。

 (注) 特定園芸施設撤去費用の損害額=単位当たり撤去費用×設置面積×特定園芸施設
 (被覆材を除く)の損害割合