個人情報の取り扱いに関する方針

  和歌山県農業共済組合(以下「当組合」という。)は、組合員の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
 
1. 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)
  その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び農林水産大臣のガイドラインに定められた義務を誠実
  に遵守します。
   個人情報とは、法第2条第1項に規定する生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるも
  のをいい、以下も同様とします。

2. 当組合は、利用目的をできる限り特定した上、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により
  例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。

   ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。

3. 当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外
  として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表し
  ます。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。


4. 当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管
  理のために必要・適切な措置を講じ、役職員及び委託先を適正に監督します。

   個人データとは、法第2条第4項に規定する個人情報データベース等(法第2条第2項)を構成する個
  人情報をいい、以下同様とします。


5. 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることな
  く、個人データを第三者に提供しません。


6. 当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
   保有個人データとは、法第2条第5項に規定するデータをいいます。


7. 当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための
  内部体制の整備に努めます




個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

  個人情報の保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。(用語等は当組合の個人情報保護の取扱いに関する方針と同一です。)


                                  和歌山県農業共済組合


1.  当組合が取扱う個人情報の利用目的(法第18条第1項関係)
 (1)農業災害補償法に基づき、この組合が行う引受、損害評価、損害防止、加入推進等のため
 (2)収入保険制度検討調査事業に基づき、この組合が調査報告を行うため

2.  当組合が取扱う保有個人データに関する事項(法第24条第1項関係)
 (1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称 和歌山県農業共済組合

 (2)すべての保有個人データ利用目的
   下記に掲げる事務について利用するものとする。
    農作物共済事業      引受、損害評価、無事戻し、損害防止事業、加入推進等
    家畜共済事業       引受、事故(死廃、病傷)、損害防止事業、加入推進等
    果樹共済事業       引受、損害評価、加入推進等
    畑作物共済事業      引受、損害評価、加入推進等
    園芸施設共済事業     引受、損害評価、無事戻し、加入推進等
    任意共済(農機具)事業  引受、損害評価、加入推進等
    広報、サービス事業    農業共済新聞購読者管理、刊行物配布等

 (3)開示等の求めに応じる手続
   ア 開示等の求めのお申出先
    和歌山県農業共済組合

   イ 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
    当組合にお問い合わせ下さい。

   ウ 開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法
    本人確認   運転免許証、旅券その他これらに類する書類
    代理人確認  上記書類及び本人との続柄を証明する書類


   エ 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
    文書の複写については、1枚につき白黒10円、カラー50円とし、その他の場合についても、その作成費用に
   相当する額
    徴収方法については、現金又は振込によることとします。

 (4)保有個人データの取扱いに関し、当組合が設置する苦情のお申出先窓口
   和歌山県農業共済組合 総務部総務課  рO73-436-0771

3.  共同利用に関する事項(法第23条第4項第3号関係)
  法第23条第4項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者の間で共同して利用する
 場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態においているときは、第三者提供に
 いう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供
 できる ことを定めています。
  この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

 (1)農林水産省経営局保険監理官との間の共同利用
  共同利用目的         各共済事業の損害評価とりまとめ
  共同利用する個人データの項目 氏名、園地又は施設の情報等引受、損害評価、支払いに関する事項

 (2)農林水産省近畿農政局和歌山支局との間の共同利用   共同利用目的         農業経営統計調査、作物統計調査等の調査に関する資料の提供、お
                 米に関する調査への資料の提供
  共同利用する個人データの項目 農業経営統計調査、住所、氏名他水稲細目異動申告票に記載された
                 農地の内容等、支払いに関する事項
  作物統計調査
   被害調査の共済減収量・果樹共済基準筆調査に関する資料
     農作物減収調査     共済引受面積及び10aあたり共済基準筆収穫量一覧表
     果樹共済基準筆調査   共済加入農家資料、収穫量共済加入農家に関する調査対
                 象作物、種類等、品種区分、樹齢別の引受面積筆数及び
                 共済引受面積、共済基準収穫量
     畜産統計調査      家畜共済引受頭数に関する資料
 (3)和歌山県家畜保健衛生所(指定獣医師を含む)との間の共同利用
  共同利用目的         家畜共済診療業務委託及び検案書等作成のため
  共同利用する個人データの項目 住所、氏名他家畜引受台帳及び個体整理簿に記載された
                 内容等

 (4)市町村との間の共同利用
  共同利用目的         農業者戸別所得補償制度等に関する資料mの提供
  共同利用する個人データの項目 住所、氏名他水稲共済細目書異動申告票に記載さ
                 れた農地の内容等

 (5)全国農業共済協会との間の共同利用
  共同利用目的         収入保険制度検討調査事業に関する資料の提供
  共同利用する個人データの項目 住所、氏名他調査票に記載された内容等

 (6)全国農業共済協会及び日本情報産業鰍ニの間の共同利用
  共同利用目的         農業共済新聞購読者管理
  共同利用する個人データの項目 住所、氏名等

   ただし、上記の個人データの管理についての責任の所在については、すべて和歌山県農業共済組合
  にあるものとします。






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