NOSAI制度は、農業共済組合(以下、「組
合等」という。)、農業共済組合連合会(以下、「連合会」という。)、政府(農業共済再保険特別会計)の三段階制で運営されている。
 組合等は、農家から共済掛金を徴収して、被災農家に共済金を支払うなどの農家と直結する業務を行っている。
 都道府県段階の連合会は、大きな災害により、組合等の責任だけでは支払いができなくなる事態に備えて、組合等が支払うべき責任の一部を「保険」として受けている。また、政府は、同様に都道府県の区域を超えるような大災害に備えて、連合会の支払責任の一部を「再保険」として受けて
、地理的、時間的な危険分散を行っている。
 このように、この制度は、三段階で各々が支払責任を分担して、農家への共済金の支払いに支障が生じないような仕組みを採用している。これら各段階間の関係を、「共済関係」、「保険関係」
、「再保険関係」と称しており、農家と組合等の間で共済関係が成立すると、組合等と連合会の間には保険関係が、また連合会と政府の間には再保険関係(任意共済以外)が、自動的に成立する。
 
  わが国農業は、気象変化の激しいアジアモンスーン地帯の中で営まれており、他の産業と異なり
、風水害や冷害などの自然災害や病虫害等に頻繁に見舞われ、広い地域で大きな被害を受けやすい宿命にある。平成5年には、制度発足以来の大冷害が発生した。また、平成15年も集中豪雨や台風、低温・日照不足等により農作物に大きな被害が発生した。
 被害農家が個々の努力だけで、災害による損害を回復することは極めて困難であり、国としては
、災害対策を講じて農業の再生産を確保し、国民に食料を安定的に供給することが重要な政策である。
 このような観点から、国は、「農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資すること(農業災害補償法第1条)」を目的とし、また、恒久的な国の農業災害対策の基幹的制度として、保険の仕組みによる農業災害補償制度を設けて、財政援助を行っている。
 NOSAI制度は、農家が予め共済掛金を出し 
合って、共同準備財産を造成しておき、災害があった時に、その共同準備財産から被災農家に共済金を支払うという、農家の自主的な相互扶助を基本としたものであるとともに、国の農業災害対策として実施される公的な保険制度である。
 このように、保険の仕組みを採用している制度であり、その損失の補てんは、農家との事前の約束によって行われるもので、一般企業の損害保険と比べて、次のような特色がある。
@ 国は、農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑
 作物共済及び園芸施設共済について、再保険を
 行っている。
A 農作物共済及び家畜共済については、必須事
 業(ただし農作物共済は、一定の条件を満たし
 た場合は、これを行わないことができる。)で
 ある。
B 農作物共済では、一定規模以上の農家は必ず
 加入しなければならない。
C 国は共済掛金の約半分(掛金国庫負担)を、
 また共済事業を行うための経費(事務費)の一
 部を法律に基づいて、毎年負担している。 
全国農業共済協会 「NOSAIのあらまし」より引用
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